ビジネス留学の奨学金には、国や公的機関の奨学金、留学先の大学・ビジネススクールの奨学金、民間財団の奨学金、勤務先の支援制度などがあります。MBA、経営学の学位取得、短期のビジネス研修など、留学の種類によって応募できる制度が変わります。
まずは「学位を取る留学か」「短期留学か」「社会人としてのMBA留学か」を分けて考えると、自分に合う制度を探しやすくなります。
ビジネス留学で利用できる主な奨学金制度
| 制度の種類 | 主な対象 | 支援内容の例 | 確認したい条件 |
|---|---|---|---|
| 国・公的機関の奨学金 | 大学院留学、学位取得、交換留学など | 授業料、生活費、渡航費などの一部または全部 | 年齢、学歴、語学力、留学期間、対象国 |
| 留学先の大学・ビジネススクールの奨学金 | MBA、経営学修士、学部・大学院への正規留学 | 授業料の減免、給付金など | 入学審査、成績、職歴、GMAT・GRE、エッセイ |
| 民間財団・団体の奨学金 | 特定の国、分野、年齢、出身地域などに該当する人 | 授業料、生活費、渡航費の一部など | 募集時期、推薦状、進学先、返済義務の有無 |
| 勤務先の留学支援 | 会社の派遣留学、社費MBA、研修留学 | 学費、給与、渡航費、滞在費など | 在籍年数、選考、修了後の勤務義務 |
| 貸与型の教育ローン | 奨学金だけで費用が足りない場合 | 学費や渡航費の借り入れ | 返済額、金利、保証人、返済開始時期 |
奨学金という名称でも、返済が必要な「貸与型」と、原則として返済不要の「給付型」があります。制度を比較するときは、支援額だけでなく、返済義務や留学後の勤務条件も確認してください。
国や公的機関による奨学金
日本から海外の大学や大学院でビジネスを学ぶ場合は、日本の公的機関が実施する海外留学向け制度が候補になります。学位取得を目的とする制度のほか、大学間協定による交換留学や、一定期間の派遣留学を対象とする制度もあります。
代表的な確認先には、文部科学省、日本学生支援機構（JASSO）、海外留学支援事業などがあります。制度によって、応募者が個人で申し込むもの、在籍大学を通じて申し込むもの、留学先の大学から推薦を受けるものが分かれます。
たとえば、MBAや経営学修士を目指す場合は、単なる語学研修ではなく、入学許可、学歴、職務経験、語学力などが審査対象になることがあります。一方、交換留学では、在籍大学の成績や大学間協定の有無が重要です。
大学・ビジネススクール独自の奨学金
海外の大学やビジネススクールには、合格者を対象にした授業料減免や奨学金があります。入学願書と同時に審査される場合もあれば、合格後に別途申請する場合もあります。
MBAでは、次のような点が評価材料になりやすい傾向があります。
- 大学時代の成績や学業上の実績
- 職務経験とマネジメント経験
- 将来のキャリア目標
- 出願エッセイの内容
- 英語力やGMAT・GREなどの試験結果
- 社会や組織への貢献実績
ただし、評価項目や支援額は学校ごとに異なります。「MBAなら必ず職務経験が必要」「高い試験スコアがあれば必ず受給できる」とは限らないため、志望校の募集要項で確認が必要です。
民間財団や海外政府の奨学金
民間財団の奨学金には、対象国、出身地域、専攻分野、年齢、社会貢献活動などの条件が付くことがあります。ビジネス専攻に限定されない制度でも、経済、経営、公共政策、起業などを学ぶ留学生が対象になる場合があります。
また、留学先の国が外国人学生向けに奨学金を設けていることもあります。英国の大学院進学を支援する制度、米国の大学院留学を対象にする制度、欧州の共同修士課程を支援する制度などが知られていますが、募集対象や応募時期は制度ごとに異なります。
民間財団や海外政府の制度では、推薦状、研究計画、将来の活動計画、面接が必要になることがあります。募集開始から締切までの期間が短い場合もあるため、出願予定校が決まった段階で確認すると準備しやすくなります。
社会人のMBA留学で確認したい支援
社会人がMBAへ留学する場合は、個人向け奨学金だけでなく、勤務先の社費留学制度や研修制度も確認しましょう。会社が学費や滞在費を負担する代わりに、修了後の一定期間、勤務を続ける条件が付くことがあります。
社費留学制度がない場合でも、会社によっては受験料、語学試験費用、授業料の一部、休職制度などを利用できることがあります。制度の有無だけでなく、次の点を人事部門や就業規則で確認してください。
- 留学中に給与が支給されるか
- 授業料と生活費のどこまでが対象か
- 修了後の勤務年数が決められているか
- 途中退学や転職をした場合に返還義務があるか
- 休職、退職、在籍出向のどの扱いになるか
短期のビジネス留学に使える制度
数週間から数か月のビジネス英語研修や海外研修では、長期の学位取得向け奨学金とは別の制度を探します。大学の交換留学、所属企業の研修費、学校独自の短期派遣制度などが候補です。
短期留学は、学位取得型の奨学金の対象外になることもあります。募集要項では、留学期間、授業の内容、留学先との協定、単位認定の有無などを確認してください。
奨学金を選ぶときの判断基準
候補を比較するときは、支援額だけでなく、次の順番で条件を確認すると判断しやすくなります。
- 自分の留学が、学位取得、交換留学、短期研修のどれに当たるか整理する。
- 応募時点で必要な入学許可や推薦状を確認する。
- 授業料だけが対象か、生活費・保険料・渡航費も対象かを確認する。
- 給付型か貸与型か、返済や勤務の条件があるかを確認する。
- 募集時期を確認し、出願校の締切より前に書類を準備する。
特に注意したいのは、奨学金に採用されても留学費用の全額をまかなえるとは限らないことです。授業料の一部だけを支援する制度もあるため、自己負担額を「授業料・住居費・生活費・保険料・渡航費」に分けて計算してください。
ビジネス留学の奨学金は早めの確認が必要
ビジネス留学の奨学金は、ひとつの専用制度に限られません。学位取得か短期研修か、学生か社会人か、留学先の国や学校はどこかによって、利用できる制度が変わります。
最初に、志望校の奨学金、在籍大学や勤務先の支援、公的機関の海外留学制度を並行して確認しましょう。募集時期、給付か貸与か、返済や勤務の条件、対象となる費用を比較すると、自分に合う制度を絞り込めます。
