ワーキングホリデーの申請方法は、行き先の国・地域にある大使館や移民局の公式案内を確認し、オンラインまたは指定窓口から申請するのが基本です。国によって年齢、申請できる時期、必要書類、申請料、入国後の手続きが異なるため、最初に渡航先を決める必要があります。
ワーキングホリデーの申請方法は国によって異なる
ワーキングホリデーは、日本と相手国・地域の取り決めに基づき、一定期間の滞在中に旅行や就労、就学が認められる制度です。ただし、すべての国で同じ条件が適用されるわけではありません。
たとえば、次のような条件が渡航先ごとに定められています。
- 申請できる年齢
- 申請できる回数
- 年間の募集人数や受付期間
- 申請場所と申請方法
- 滞在できる期間
- 就労や就学に関する制限
- 必要な資金、保険、健康診断、犯罪経歴証明書など
そのため、「ワーキングホリデーはこの方法で申請できる」と一つの手順に決めつけず、渡航先の政府機関、大使館、領事館などが案内する最新の申請条件を基準に判断してください。
申請前に確認すること
申請を始める前に、渡航先の公式案内で自分が条件を満たしているか確認します。特に、次の項目は申請できるかどうかに関わる重要な条件です。
1. 年齢と国籍
ワーキングホリデーは、一般に一定の年齢範囲にある相手国・地域の国民を対象としています。申請時の年齢を基準にする国もあれば、入国時の年齢を条件にする場合もあるため、年齢の判定時点を確認してください。
日本国籍であることに加えて、申請時に日本に住んでいることなどが条件になる場合もあります。
2. パスポートと滞在期間
有効な日本のパスポートが必要です。パスポートの残存有効期間が短いと、ビザの有効期間や入国条件に影響することがあります。
パスポートをこれから取得する場合や更新する場合は、申請前に手続きを済ませ、申請フォームに記載する旅券情報を確認できる状態にしておくと進めやすくなります。
3. 滞在資金
多くの制度では、滞在中の生活費や帰国に必要な費用を持っていることを示すよう求められます。必要な金額や証明方法は渡航先によって違うため、銀行残高証明書などの指定があるか確認してください。
残高の基準額が案内されている場合でも、申請時点から入国時点まで資金を維持する必要があるかどうかは、各国の条件に従います。
4. 健康保険や健康診断
海外旅行保険や医療保険への加入が申請または入国の条件になることがあります。また、滞在期間や過去の居住国によっては、健康診断や胸部検査を求められる場合があります。
保険については、治療費だけでなく、救援費用、賠償責任、携行品などの補償範囲も確認しましょう。保険加入の証明書が必要な場合は、英文の書類を用意します。
ワーキングホリデーの申請手順
具体的な画面や書類は国によって異なりますが、一般的な申請の流れは次のとおりです。
- 渡航先の公式な申請案内を確認する
申請資格、受付期間、申請料、必要書類、オンライン申請の方法を確認します。検索結果のまとめ記事だけでなく、渡航先の政府機関や在日大使館などの案内を基準にしてください。 - パスポートを準備する
有効なパスポートを用意し、氏名、生年月日、旅券番号、有効期限を申請フォームに正しく入力します。 - 必要書類をそろえる
申請書、証明写真、資金証明、保険証明、履歴書、健康診断書など、渡航先が指定する書類を準備します。日本語の書類に英訳や翻訳証明が必要かどうかも確認します。 - オンラインフォームまたは指定窓口から申請する
アカウントの作成、申請情報の入力、書類のアップロードなどを行います。入力内容に誤りがないか、送信前にパスポートと照らし合わせて確認します。 - 申請料を支払う
申請料が必要な場合は、指定された方法で支払います。料金の返金条件や、支払い後に申請内容を変更できるかも確認してください。 - 追加手続きに対応する
指紋などの生体情報、面接、健康診断、追加書類の提出を求められることがあります。通知を受けた場合は、指定された期限までに対応します。 - 審査結果と許可内容を確認する
承認通知を受け取ったら、氏名、パスポート番号、入国期限、滞在可能期間、就労条件などを確認します。通知書を印刷または保存し、渡航時に提示できるようにします。 - 入国前の準備をする
航空券、保険、滞在先、資金、入国時に必要な書類を準備します。ビザの許可だけで入国できるとは限らないため、入国条件も確認します。
申請に必要になりやすい書類
必要書類は渡航先によって違いますが、次の書類が代表的です。すべての国で必要とは限らず、追加書類を求められることもあります。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| パスポート | 有効期限、旅券番号、氏名の表記 |
| 申請フォーム | 入力漏れ、過去の滞在歴、連絡先 |
| 証明写真 | サイズ、背景、撮影時期、データ形式 |
| 資金証明 | 必要金額、発行日、口座名義、指定の証明方法 |
| 保険証明 | 保険期間、補償内容、英文書類の要否 |
| 健康診断書 | 必要な人の条件、指定医療機関、提出期限 |
| 犯罪経歴証明書など | 過去の居住国や滞在期間による提出要否 |
書類の名称が同じでも、発行日や有効期間の条件が異なる場合があります。銀行残高証明書などは、早く取得しすぎると申請時に期限切れになる可能性があるため、公式案内の発行時期を確認してから取得してください。
申請で注意したいポイント
申請時期と入国期限を確認する
ワーキングホリデーの許可を受けても、一定期間内に入国しなければならない場合があります。申請時期だけでなく、許可後の入国期限と、入国後に滞在できる期間を分けて確認しましょう。
申請枠がある場合は受付状況を確認する
渡航先によっては、年間の人数枠や抽選、先着順の受付が設けられています。受付開始日や募集終了日は変わることがあるため、申請前に公式案内で確認してください。
ビザの許可と仕事探しは別の手続き
ワーキングホリデーの許可は、滞在中に一定の条件で就労できる資格を認めるものです。仕事が自動的に紹介されることや、希望する仕事が確保されることを意味しません。
就労できる職種、雇用主の変更、就労期間、就学期間などに制限がある場合もあるため、入国後に働く前に条件を確認してください。
申請内容の誤りを避ける
氏名のつづり、出生地、パスポート番号、過去の滞在歴などに誤りがあると、審査の遅れや追加確認につながることがあります。送信前にパスポートや公的書類と照合し、申請完了画面や受付番号は保存しておきましょう。
申請が不許可になった場合はどうするか
不許可の理由や再申請の可否は、渡航先の制度によって異なります。申請料が返金されるか、同じ年度に再申請できるか、追加書類を提出できるかを、通知書や公式案内で確認してください。
理由が分からないまま申請内容を変えて再申請するのではなく、まず不許可通知に記載された条件と、提出書類の不足や入力ミスの有無を確認することが大切です。
ワーキングホリデー申請で最初にすること
まずは行きたい国・地域を決め、その国の政府機関または在日大使館の公式ページで「申請資格」「必要書類」「申請方法」「申請料」「入国期限」を確認してください。
ワーキングホリデーの申請方法は、オンライン申請が中心の国もあれば、指定窓口での手続きや追加審査が必要な国もあります。渡航先が決まっていない段階では申請手続きは確定できないため、候補国を絞り込んでから、その国の条件に合わせて準備を進めます。
